上肢（肩・腕・ひじ・手首・手指）の後遺障害

交通事故に遭い、骨折や神経損傷による麻痺・捻挫ないし脱臼などによって、上肢（肩・腕・ひじ・手首など）や手指に後遺障害が残存してしまうこともあります。

上肢の後遺障害については、①欠損障害、②機能障害、③変形障害の３つに分けることができ、手指の後遺障害については①欠損障害、②機能障害の２つに分けることができます。
上肢・手指の後遺障害については、下記の表のように細かく認定基準が定められています。

なお、骨折部にキュンチャーや金属釘を用いていて、それが機能障害の原因となっている場合には、これらの除去を待って等級の認定がなされることとされています。
他方で、これらが機能障害の原因とならない場合には、創面治癒をもって等級の認定がなされます。

機能障害については、下記の表通りの可動域制限が存在していても、ＭＲＩやＣＴなどの画像所見との整合性が認められない場合には、後遺障害等級認定が認められていませんので、注意が必要です。

１．上肢の後遺障害の認定基準について

１－１．上肢の欠損障害

１－２．機能障害

上記表中の言葉の意味については下記の通りになります。

「上肢の用を全廃したもの」とは

３大関節（肩関節・ひじ関節・手関節）のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものを言います。上腕神経叢の完全麻痺も含まれます。

「関節の用を廃したもの」とは

次のア～ウのいずれかに該当する場合を言います。
ア　関節が強直している
ただし、肩関節については、肩甲上腕関節が癒合し骨性強直していることがエックス線写真により確認できるものを含みます。
イ　関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にある場合
これに近い状態とは、他動では可動するけれど、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の１０％程度以下になった場合を言います。
ウ　人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の１/2以下に制限されている場合

「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは

次のアかイのいずれかに該当する場合を言います。
ア　関節の可動域が健側（負傷していない側）の可動域角度の１/2以下に制限されている場合
イ　人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、㋐関節が強直している、または、㋑関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にある場合

「関節の機能に障害を残すもの」とは

関節の可動域が健側（負傷していない側）の可動域角度の3/4以下に制限されている場合を言います。

１－３．変形障害

２．手指の後遺障害の認定基準について

２－１．欠損障害

２－２．機能障害

３．上肢の動揺関節・習慣性脱臼について

①　上肢の動揺関節については、他動的である場合と自動的である場合とにかかわらず、次の基準によって等級が認定されます。
ア　常に硬性補装具を必要とするものは、第１０級に準ずる関節の機能障害として取り扱うことになっています。
イ　時々硬性補装具を必要とするものは、第１２級に準ずる関節の機能障害として取り扱うことになっています。

②　習慣性脱臼は第１２級に準ずる関節の機能障害として取り扱うことになっています。

４．骨の変形などについて

交通事故に遭い、体幹骨の変形が認められる場合には、後遺障害等級認定がなされます。

具体的には、裸体になった状態で、①鎖骨、②肩甲骨、③胸骨、④骨盤骨、⑤肋骨のいずれかに変形が認められ、この変形と整合するＸ－Ｐ画像が存在する場合には、後遺障害等級認定がなされます。

ところが、医師の多くが、この変形項目について記載漏れをしている場合が多いのです。
医師が、この項目に記載しない以上、自賠責の後遺障害の認定対象になることはありません。

当事務所に相談に来ていただき、診断書をみると、変形障害があるにも関わらず記載漏れがある方が多くおられます。
従いまして、変形障害を感じておられる方は、ぜひご相談下さい。

交通事故に遭い、ご自身やご家族の方が手や肩などに上記のような症状がある場合、後遺障害の等級認定を受けることができる可能性があります。

しかし、適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、個別に適切な対応方法を取らなければなりません。
まずは、後遺障害に詳しい弁護士にご相談されることをお勧め致します。