その他・用語解説等
休業損害
保険
入院・治療・付添費等
後遺障害
慰謝料
逸失利益
過失割合
紛争処理センターを利用するケースは、過失割合で折り合いがつかない場合や、保険会社の出す示談案が低い場合に利用するケースが多いです。
訴訟よりも短い期間で裁判に近い賠償額が得られるからです。
多くの場合４カ月程度で解決します。早い場合は１~２ケ月で解決します。
流れとしては申立をして１か月後くらいに第１回期日が行われ、その後あっせん委員の指示に従って、証拠収集、主張を繰り返します。
約１か月ごとに期日が開かれますが、多くの場合１~３回で解決します。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
使用可能です。
多くの場合同居の親族は使用することができます。
別居の場合も未婚の子供の場合などは使用可能です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
物損の場合現在価値までしか賠償してもらえません。
現在価値とは、買ってから経過年数分を減価償却した価格や中古車市場の価格です。
また、当方側の過失割合も引かれます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
被害者が関与できるのは刑事手続きになります。
被害が大きい場合は検察官が「厳罰を求めますか」と聞いてきます。
許せないのであれば、厳罰を求めるべきでしょう。
また、事案により被害者参加の手続きも考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
既往症がある場合には加害者に対する請求は素因減額されます。
この素因減額された部分は当方側の保険である人身傷害保険はカバーしないので、既往症の部分は人身傷害保険から支払いを受けることはできません。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
運転者の友人や親族であることから無償で同乗させてもらうことです。
事故が発生した場合保険会社が好意同乗として２０％の過失相殺を主張してくる場合があります。
しかし、近時の判例では好意同乗による過失相殺はほとんど認められていません。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
自動車事故等の第三者行為によりケガをしたときの治療費は、加害者が負担するのが原則です。
それにもかかわらず健康保険を利用する場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うこととなります。
そこで、健康保険が、加害者に対して負担した治療費を請求するために「第三者行為による傷病届」が必要となります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
症状固定とは、交通事故で負った怪我が、治療を続けても良くもならないし悪くもならないという状態です。
怪我の症状が良くなったり、悪くなったり、一進一退を繰り返すような状態です。
損害賠償との関係では、症状固定後は治療費の請求はできません。
症状固定の後の賠償は、後遺障害で評価します。
保険会社から症状固定を迫られるケースがありますが、主治医が治療の継続を進めている場合など、改善の見込みがある場合には治療を続けることが大切ですので、弁護士に相談しましょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
影響します。
休業損害については、直近の３カ月や前年度の収入状況によって判断されますので、季節による繁忙期・閑散期などについても考慮されます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
基礎収入にバラツキがある場合の休業損害については前年度の実績や事故直前の３カ月の実績をもとに、事故がなかったらどの程度の収入を得ていたのかということを考慮して算定されるケースが多いです。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
家賃や人件費などの固定経費の部分について、休業損害が認められます。
固定経費は休業してもかかることから、休業損害となります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
会社が取締役に役員報酬を支払っている場合は、取締役には損害がないので休業損害の請求は困難です。
報酬の減額が生じている場合には、役員報酬の労務提供の対価の部分のみ休業損害が発生し、利益配当部分には休業損害は発生していないという考え方になります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
事故によって有給休暇を使用した場合、事故による損害と認められますので休業補償として請求することが可能です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
退職後に休業損害を請求するためには、交通事故と退職に因果関係が必要です。
退職と交通事故の因果関係は、けがの状況、業務の内容、主治医の意見、退職理由などから判断されます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
認められます。
事故前年度の確定申告をベースに、所得金額＋固定経費を３６５日で割った金額を１日の基礎収入額と考えます。
基礎収入額に休業日数をかけることになります。休業日数は休業の必要性などから考えます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
通勤中に交通事故に遭った場合は原則として労災事故ですので、健康保険は使えません。
相手方保険会社に支払ってもらうか、労災の申請をするべきです。
通勤中の事故であるにもかかわらず健康保険を利用すると、健康保険が７割の部分の負担を否認するケースがあるので、求償関係が複雑になります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
事故などで車両保険を使った場合、翌年度の等級が下がり、保険料が上がります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
使用可能です。
多くの場合同居の親族は使用することができます。
別居の場合も未婚の子供の場合などは使用可能です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
一括対応とは、相手方の保険会社が治療費を支払ってくれる対応です。
しかし、相手方保険会社が被害者の治療費を払わない場合や治療費の打ち切りをしてくる場合があります。
そのような場合は、健康保険を利用して治療費を支払った後で当該治療費を自賠責に被害者請求で請求します。
任意保険が支払わない場合でも自賠責保険が支払う場合が多いです。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
自転車と自転車の事故や、自転車と歩行者の事故の場合は自賠責は使えません。
他方、自転車が被害者となって、自動車やバイクとの事故が発生した場合、自動車やバイクの自賠責保険が使えます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
できません。
相続人が事故に起因して何らかの利益を得た場合、当該利益が損害のてん補であることが明らかであるときは、損害賠償額から控除されます。
厚生年金保険法による遺族年金を受け取った場合は、当該金員分は控除されます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
10割負担ではなく健康保険を利用するべきですし、健康保険を利用した場合でも自賠責が事故との因果関係を認めれば6カ月治療期間と認められると考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
書いてもらえると考えられます。
主治医に事前に相談するとよいと考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
症状固定とは、交通事故で負った怪我が、治療を続けても良くもならないし悪くもならないという状態です。
怪我の症状が良くなったり、悪くなったり、一進一退を繰り返すような状態です。
損害賠償との関係では、症状固定後は治療費の請求はできません。
症状固定の後の賠償は、後遺障害で評価します。
保険会社から症状固定を迫られるケースがありますが、主治医が治療の継続を進めている場合など、改善の見込みがある場合には治療を続けることが大切ですので、弁護士に相談しましょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
原則的には整形外科などの医師の診断が必要になります。
医師が医療類似行為禁止などと意見したときには、接骨院等の治療費について否認されます。
接骨院に行くときには事前に主治医及び保険会社に確認してから行く方が良いでしょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
10割負担ではなく健康保険を利用するべきですし、健康保険を利用した場合でも自賠責が事故との因果関係を認めれば6カ月治療期間と認められると考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
入院雑費として、１日あたり１５００円の請求が可能です。
こまごまとした請求はせずに、１日１５００円とまとめて請求するのが判例です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
書いてもらえると考えられます。
主治医に事前に相談するとよいと考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
自動車事故等の第三者行為によりケガをしたときの治療費は、加害者が負担するのが原則です。
それにもかかわらず健康保険を利用する場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うこととなります。
そこで、健康保険が、加害者に対して負担した治療費を請求するために「第三者行為による傷病届」が必要となります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
整体やカイロプラクティックは法律に基づかない医療類似行為なので治療の必要性相当性が認められることはほとんどありません。
保険会社が特に認めた場合以外難しいでしょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
整形外科の医師の指示がある場合は請求できます。
医師の指示がない場合には必要性相当性を被害者が立証する必要があります。
事前に保険会社に承諾を貰ってから通院したほうが良いと考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
原則的には整形外科などの医師の診断が必要になります。
医師が医療類似行為禁止などと意見したときには、接骨院等の治療費について否認されます。
接骨院に行くときには事前に主治医及び保険会社に確認してから行く方が良いでしょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
後遺障害が認められない場合でも慰謝料の請求は可能です。
入通院期間に応じた入通院慰謝料及び休業損害を請求することが可能です。
弁護士に委任した場合、裁判所の基準での慰謝料請求になりますので、多くの場合増額します。
また、主婦の場合、主婦としての休業を請求するので多くの場合保険会社の提示額より増額します。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
10割負担ではなく健康保険を利用するべきですし、健康保険を利用した場合でも自賠責が事故との因果関係を認めれば6カ月治療期間と認められると考えられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
既往症がある場合には加害者に対する請求は素因減額されます。
この素因減額された部分は当方側の保険である人身傷害保険はカバーしないので、既往症の部分は人身傷害保険から支払いを受けることはできません。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
あります。
非該当を覆すには、主治医の意見書やカルテなどの医学的証拠が必要です。
有力な医学的証拠があれば異議申し立てが認められる可能性が上がります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
症状固定とは、交通事故で負った怪我が、治療を続けても良くもならないし悪くもならないという状態です。
怪我の症状が良くなったり、悪くなったり、一進一退を繰り返すような状態です。
損害賠償との関係では、症状固定後は治療費の請求はできません。
症状固定の後の賠償は、後遺障害で評価します。
保険会社から症状固定を迫られるケースがありますが、主治医が治療の継続を進めている場合など、改善の見込みがある場合には治療を続けることが大切ですので、弁護士に相談しましょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
当事務所では、適正な後遺障害の認定のために、主治医と面談し、主治医に後遺障害の基準について説明したり、ＭＲＩ画像やレントゲン写真などを医療照会することなどをしています。
これらの場合保険会社任せにするよりも後遺障害が適切に認定される可能性が当然に高くなります。したがって、治療が終了する前に弁護士に相談することは非常に重要です。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
加害者に故意もしくは重過失（無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに信号無視、薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転等）または著しく不誠実な態度等がある場合です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
主治医にきちんと症状を伝えておくことです。
当初打撲部分が痛く、頸椎捻挫の症状が後から出たような場合にはすぐに主治医に頸椎捻挫の症状について伝えるべきです。
事故からあまり時間がたった場合、因果関係が否定されしまう恐れがあります。
また、可能な限りMRIをとってもらった方が良いでしょう。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
精神的な苦痛については入通院慰謝料・後遺障害慰謝料で評価されます。
入通院慰謝料については入院期間・通院期間に応じて金額が決まります。
後遺障害慰謝料については自賠責で決定した後遺障害１級~１４級に応じて金額が決まります。
その他特別の事情がある場合には、訴訟において個別に主張し、裁判官により判断されることになります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
過失割合については損害全体にかけられます。
たとえば治療費１００万円、入通院慰謝料１００万円、休業損害１００万円、後遺障害慰謝料１１０万円、逸失利益１００万円、過失割合８対２の場合を考えます。
この場合、損害総額は５１０万円です。ここに過失割合８０％をかけ、その後に治療費（１００万円）などの既払い金を引きます。
５１０万円×０．８－１００万円＝３０８万円 受け取れる賠償額は３０８万円となります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
後遺障害が認められない場合でも慰謝料の請求は可能です。
入通院期間に応じた入通院慰謝料及び休業損害を請求することが可能です。
弁護士に委任した場合、裁判所の基準での慰謝料請求になりますので、多くの場合増額します。
また、主婦の場合、主婦としての休業を請求するので多くの場合保険会社の提示額より増額します。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
原則として認められません。
例外的に認められるには、被害者の愛情利益や精神的平穏を強く害するような特段の事情があることが必要です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
当事務所では、適正な後遺障害の認定のために、主治医と面談し、主治医に後遺障害の基準について説明したり、ＭＲＩ画像やレントゲン写真などを医療照会することなどをしています。
これらの場合保険会社任せにするよりも後遺障害が適切に認定される可能性が当然に高くなります。したがって、治療が終了する前に弁護士に相談することは非常に重要です。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
副収入は実際に労働で収入を得ているので、逸失利益の算定における基礎収入に加えます。
投資については、労働で得た収入ではないと考えられますので、原則として基礎収入に算入されません。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
逸失利益算定の基礎となる収入は原則として事故前の現実収入を基礎とします。
但し、現実収入が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入として算定することが可能です。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
できません。
相続人が事故に起因して何らかの利益を得た場合、当該利益が損害のてん補であることが明らかであるときは、損害賠償額から控除されます。
厚生年金保険法による遺族年金を受け取った場合は、当該金員分は控除されます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
逸失利益の算定には性別により男性労働者の平均賃金や女性労働者の平均賃金が利用されます。
そのために、男性と女性の逸失利益には差が出ています。
年少者の場合には全労働者の平均賃金（男性と女性を合計したもの）を利用するという判例（男女の差がない判例）も出てきています。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
家事従事者の場合は女性労働者の平均賃金を利用します。
家事労働には女性労働者の平均賃金相当の労働価値があるという考え方です。
そこで、逸失利益は以下のような算定方法になります。
逸失利益 ＝ 女性労働者の平均賃金 × 労働能力喪失率 × 症状固定日から６７歳までのライプニッツ係数
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
紛争処理センターを利用するケースは、過失割合で折り合いがつかない場合や、保険会社の出す示談案が低い場合に利用するケースが多いです。
訴訟よりも短い期間で裁判に近い賠償額が得られるからです。
多くの場合４カ月程度で解決します。早い場合は１~２ケ月で解決します。
流れとしては申立をして１か月後くらいに第１回期日が行われ、その後あっせん委員の指示に従って、証拠収集、主張を繰り返します。
約１か月ごとに期日が開かれますが、多くの場合１~３回で解決します。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
過失割合については損害全体にかけられます。
たとえば治療費１００万円、入通院慰謝料１００万円、休業損害１００万円、後遺障害慰謝料１１０万円、逸失利益１００万円、過失割合８対２の場合を考えます。
この場合、損害総額は５１０万円です。ここに過失割合８０％をかけ、その後に治療費（１００万円）などの既払い金を引きます。
５１０万円×０．８－１００万円＝３０８万円 受け取れる賠償額は３０８万円となります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
シートベルト不着用で事故に遭った場合、多くの場合１０％の程度の過失をとられています。
裁判例の中には、シートベルト不着用が事故に影響を与えた場合などには２５％の過失をとった事例などもありますので、運転時にはシートベルトは着用するべきです。
さらに近年は、後部座席においてもシートベルト着用義務が課せられています。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
基本過失割合は、路外からの侵入車両８０対直進車２０となります。
侵入車両が頭を出して待機していた場合は直進車＋１０、直進車が１５㎞以上の速度違反の場合は直進車＋１０、３０㎞以上の速度違反＋２０、幹線道路の場合直進車－１０、進入車両徐行なし－１０などの修正要素があります。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
著しい過失の例は、わき見運転などの著しい前方不注視、著しいハンドルブレーキ不適切操作、携帯電話等の使用、時速１５㎞以上３０㎞未満の速度違反、酒気帯び運転等があげられます。
重過失の例は著しい過失よりもさらに重い故意に比肩する重大な過失を言います。
例としては、酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転、おおむね時速３０㎞以上の速度違反等があげられます。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
横断歩道上での歩行者と車両の事故の過失割合は？
歩行者が青信号で横断開始し、信号の変更がない場合には１００対０です。
黄信号で横断開始した場合、基本過失割合は９０対１０です。
赤信号で横断開始し、車が青信号で侵入した場合、基本過失割合は３０対７０です。
このように、双方の信号の色で細かく分類され、幹線道路か、住宅街か、児童・高齢者か、夜間かなど、細かい修正要素もありますので詳しくは弁護士にご相談ください。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
物損などにおいて、本来ならば過失割合９対１の場合があります。
その時に加害者側が自身の１割部分は請求しないと考えたような場合、加害者側は０被害者側は９として和解することがあります。
このような場合が過失割合９対０というケースです。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。
運転者の友人や親族であることから無償で同乗させてもらうことです。
事故が発生した場合保険会社が好意同乗として２０％の過失相殺を主張してくる場合があります。
しかし、近時の判例では好意同乗による過失相殺はほとんど認められていません。
弁護士法人黒田パートナーズ・西宮北口法律事務所代表。学生時代を西宮で過ごし、東京・大阪の法律事務所での勤務を経て、平成25年より事務所を開設。保険会社と顧問契約を行わない、交通事故被害者側専門の弁護士として、兵庫・大阪全域の交通事故問題解決に尽力。兵庫県弁護士会所属。