バイク事故の被害者が弁護士に依頼するメリット
バイク事故に遭ってしまった場合、人的損害と物的損害の賠償を請求できます。
しかし、被害者の方が相手にしないといけないのは保険会社の担当者です。
被害者は事故によるダメージを受けているにもかかわらず、交渉のプロである保険会社と交渉しなければなりません。
このような場合、適正な賠償を得られるように交通事故の専門家である弁護士に交渉を依頼したほうが良いでしょう。
以下では、バイク事故で弁護士に委任するメリットなどをご説明いたします。
弁護士に依頼した場合、賠償額が増額する可能性が高い
保険会社は被害者に賠償額を提示してきますが、提示額のほとんどは裁判で認められる金額より低額です。
保険会社の言いなりになって示談してしまえば、適正な賠償額は得られなくなってしまいます。
弁護士に相談して、当該事故での適正な賠償額について相談するべきです。
適正な賠償額については、様々な法律や同種の裁判例の知識が必要なので、交通事故を専門としている弁護士に相談するべきです。
弁護士に依頼した場合、後遺障害の獲得可能性が上がる
バイク事故は自動車事故に比べて大けがを負いやすいと考えられます。
その場合、弁護士に委任し、きちんと後遺障害を立証する必要があります。
どのような怪我の場合、どのように立証する必要があるかは非常に複雑な判断になるため、専門の弁護士に相談するべきです。特に、高次脳機能障害、骨折の癒合不全、せき柱の骨折、むち打ちなどの場合には、弁護士に委任して、きちんと立証するべきだと考えられます。
弁護士に依頼した場合、過失割合について有利になる可能性がある
弁護士に依頼した場合、過失割合で争いのある場合には、警察が作成した実況見分調書を取り寄せます。
そして、過去の判例を検索して、有利になる事情について徹底的に調査します。
過失割合に争いのある場合は弁護士に委任して調査してもらうべきです。
過失は10％変われば、治療費も含めた損害額全体にかかるので、とても大きな争いになります。
弁護士に委任することが被害者の適正な被害回復にとって、必要不可欠だと考えられます。
弁護士に委任した場合、保険会社との交渉をしなくてよくなる
弁護士に依頼した場合、保険会社との交渉は全て弁護士が行います。
保険会社は交通事故のプロであり、日々数多くの交通事故の交渉を行っています。
一方、被害者は交通事故に遭うことは、人生でもめったになりません。
弁護士に委任しなければ、交通事故の知識と経験がほとんどない被害者と交通事故のプロである保険会社との交渉になってしまいます。
このような状況では、保険会社の言いなりになってしまうのは当然のことだと考えられます。
そこで、専門家である弁護士に委任するべきです。
交通事故専門の弁護士は、日々交通事故の判例などを調査し、裁判を行っているので、知識及び経験で適正な賠償額を獲得することが可能です。
保険会社の言いなりにならないために、弁護士に委任するべきと考えられます。
弁護士費用について
弁護士費用特約を利用できる場合は、300万円まで保険会社が弁護士費用をカバーしてくれるので、ほとんどの場合は弁護士費用の心配は必要ないでしょう。
弁護士費用特約を利用できない場合は、多くの事務所で終了時に20万円＋10％の弁護士費用がかかる場合が多いと言えます（事務所によります）。
軽微な事故の場合、どうしても弁護士費用が高くなってしまう可能性があるので、弁護士費用特約を利用できない場合は、重症事案等、損害賠償額が高額になる場合、弁護士に委任するべきだと考えられます。
また、どのような場合に弁護士に委任するべきかは難しい判断が必要ですので、一度相談されるべきだと考えられます。
バイク事故で弁護士に委任したほうが良い場合
重傷事案の場合
バイク事故は、重傷になるケースが多いです。
捻挫打撲にとどまらなかった場合、重症と考えられますので、弁護士に委任したほうが良いと考えられます。
重傷事案の場合、後遺障害が認められる可能性が高くなり、後遺障害が認められた場合、賠償額が高額になる可能性が高くなります。
このような場合、弁護士に委任し、きちんと後遺障害の立証を行い、過失割合についても適正な過失割合の認定を受けるべきです。
重症の場合には、適正な被害回復のために弁護士に委任し、最善を尽くすべきだと考えます。
弁護士費用特約が利用できる場合
弁護士費用特約が利用できる場合には、軽微事件であっても弁護士に委任するべきだと考えられます。
この場合、弁護士に委任してもデメリットは全くありません。
そして、弁護士に委任した場合は、裁判所基準で慰謝料が獲得できる可能性が高く、賠償額の増額する可能性が高いです。
このように弁護士費用特約が利用できる場合にはデメリットがほとんどないので、弁護士に委任するべきと考えられます。
弁護士に委任するタイミング
弁護士費用特約が利用できる場合
弁護士費用特約が利用できる場合には、事故直後から弁護士に委任するほうが良いと考えられます。
保険会社は治療費を打ち切ってきますので、その場合の交渉を弁護士に任せることができます。
また、実況見分の重要性等、早い段階で弁護士のアドバイスを受けたほうが良いケースが多いです。
また、治療についても、弁護士は、後遺障害の獲得も視野に入れて、MRIの撮影などのアドバイスも行うことが可能です。
弁護士費用特約の利用ができない場合
弁護士費用特約が利用できない場合には、弁護士に委任することに経済的利益があるかの判断が必要です。
重傷事案の場合は弁護士に委任するべきですが、そうでない場合、被害者の賠償額がどの程度になるか、判断が必要になりますので、まずは弁護士にご相談いただければと考えます。
交通事故重点的に扱っている弁護士に相談するべき
弁護士は取り扱い分野の広い職業です。
弁護士の分野は、企業法務、労働、離婚、破産、刑事弁護、相続等非常に多岐にわたっています。
交通事故は、医学的知識や、後遺障害認定に対する知識、過失割合に対する知識等、専門的な知識と経験が必要な分野です。
そのため、適正な賠償額を獲得するためには、交通事故を重点的に扱っている弁護士に委任するべきであると考えられます。