認められる後遺障害等級や、受け取れる賠償金は、弁護士の手腕や経験で大きく変わります。
「弁護士」ではなく「交通事故に精通した弁護士」に相談されることをお勧めします。
現在、多くのご相談をお受けしている関係で、
無料相談の対象を骨折・むちうち以上のお怪我をされた方に限定させていただいております。
何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
一口に弁護士と言っても、その得意分野は様々です。 私共は、開業当初より交通事故問題に注力して参りました。 大きなお怪我を請求された方のご相談は非常に多く、 大幅な増額を実現した経験を豊富に有しています。
当事務所の弁護士は、経験に基づいた知識を蓄積しているだけではありません。 医師や理学療法士との情報交換を行っているほか、多くの医師との医療面談により、医学的知識の研鑽を行なっております。
代表・黒田は夙川の桜並木をみながら学生時代を過ごしました。自身を育ててくれた西宮に貢献したいという想いで弁護士業務にあたっております。 また、地域の医療機関や保険会社の情報を熟知することで、より適正な賠償の実現を目指します。
認められる後遺障害等級や、受け取れる賠償金は、弁護士の手腕や経験で大きく変わります。
「弁護士」ではなく「交通事故に精通した弁護士」に相談されることをお勧めします。
現在、多くのご相談をお受けしている関係で、
無料相談の対象を骨折・むちうち以上のお怪我をされた方に限定させていただいております。
何卒ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
交通事故被害者が相手にしなければいけないのは、保険会社という交通事故のプロです。
事故に遭うことは一生に何度もないので、保険会社と被害者の間には、歴然とした力の差があります。
また、休業損害や過失割合、治療の打ち切りなど、耳慣れない言葉や制度も多くあるかと思います。
これらについても把握し、今後の動きや当方の主張について整理しておく必要があります。
ここでは、事故被害者の方からお受けするお悩みの声をまとめ、解説させていただいております。
弁護士にご相談いただければ、事情や状況を鑑み、より具体的な回答やアドバイスが可能です。
そして、対等に交渉するには、プロフェッショナルである弁護士に相談するしかありません。
弁護士に相談するか否かで、補償額に大幅な違いが出るのです。
比較サイトを利用して交通事故に強い弁護士を探すことは、決しておすすめできません。
後遺障害について適切な方法で等級認定を受けなければ、後遺障害が残っているにも関わらず補償が受けることができないこともあります。
事後直後からできるだけ早いタイミングでご相談されることをおすすめします。まず警察に通報し、加害者の氏名・住所・連絡先車のナンバーのメモ・事故証明を発行してもらい、人身事故として処理されているか確認してください。
交通事故の賠償額の算定基準にはどのような基準があるのかを理解することは、適切な賠償金を受け取るためにも、十分に理解しておくことが重要です。交通事故の賠償額の算定基準は、1.自賠責保険の基準、2.任意保険の基準3.裁判基準の3つの基準あります。
交通事故の治療が続いているにもかかわらず、相手方保険会社が治療の打ち切りを通告してくることがあります。例えば、相手方保険会社の担当者が、「今月末日以降は、治療費を一切支払いません」などと言ってくるのです。
交通事故に遭った被害者は、治療費やその他の損害などについて、まず当事者同士で話をすることになります。 しかし、多くの場合、加害者は任意保険に加入しているため、事故直後から、加害者側は任意保険会社の担当者が窓口となって、示談交渉が進んでいきます(なお、相手方側が弁護士となることもあります)。
交通事故の怪我が原因で、仕事を休み、収入が減少してしまったという被害者の方は少なくありません。 このような場合に問題となるのが、休業損害です。
交通事故の原因は、必ずしも加害者のみにあるとは限りません。 場合によっては被害者側にも一定の交通事故の過失がある場合があります。
交通事故から一定期間が経過すると、保険会社から賠償金(示談金)の提案がされます。
しかし、加害者の保険会社からの慰謝料の提案は、最初から裁判例に沿った適正な賠償額であることはほとんどなく、裁判所の相場よりも低めに提示してくることが一般的です。
そこで、交通事故の賠償額の算定基準にはどのような基準があるのかを理解することは、適切な賠償金を受け取るためにも、十分に理解しておくことが重要です。
交通事故の賠償額の算定基準は、以下の3つの基準があり、支払われる賠償額は裁判基準が最も大きくなります。
自賠責保険の基準 < 任意保険の基準 < 裁判基準
交通事故の被害者はこのような賠償金額の算出に3つも基準があることをご存知でないケースがほとんどなので、保険会社は賠償金を少しでも安くしようと賠償金額が低くなる基準で算出をすることが多いです。
弁護士が裁判所の基準を用いて保険会社と粘り強く交渉することにより、適正な賠償金額(示談金額)を獲得することが可能となります。
交通事故に遭われて、加害者の保険会社からの賠償額の提案が適切な賠償額かどうかお悩みの場合、適正な賠償金を得るためにも、交通事故の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
阪急電鉄神戸線・今津線:西宮北口駅 徒歩3分
当事務所専用の駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングをご利用ください。
・着手金無料、初回相談無料(30分)ですので初期費用が一切かかりません。
・保険会社・相手方との交渉はすべて弁護士が行います。
また、後遺症認定手続きなど様々な手続きはすべて弁護士が行います。
・医療機関と連携して、後遺障害の認定等に対応いたします。
・ご相談から解決までの間、弁護士及びスタッフがトータルにサポート致します。